私の質問は30番目つまり最後だったので、同僚議員が先に同主旨の質問をし、確認できたことなどもありましたので、そのことについては、視点を変えて質問しました。
次世代育成支援後期計画 —子どもが元気に育っていく社会の実現をめざしてー
１．次世代育成支援後期計画を策定するにあたって、これまでの計画事業をすすめるなかで起きている問題を把握した上で丁寧に見直すことが必要だが、どのように評価、検証を行い、活かしていくのか？
→個別事業に係る数値目標の達成状況をまとめ、子ども福祉審議会等で評価、検証した上で後期計画策定に活かしていきたい。今後実施する「二—ズ調査」の中での情報も活かしていければと考えている。
２． 待機児対策について（待機児については、認証保育園の建替え時に入所枠の拡大、一時保育事業、認証保育所の活用により解消をつとめている。認証保育所は2008年度2施設開演予定、保育ママ1か所か新規開設・・・との答弁があったため、質的なことの質問をしました）
→認可や認証保育所の選定にあたり最も重視している事項。選定委員会では実際に視察を行い、子どもの視点にたった保育の質に重点を置き、審査・判定をしている。
３．地域で子育てを支援していくという社会環境づくりはどのようにすすんだか？地域の子育て支援団体との連携や情報共有の場はあるのか
→子ども家庭支援センターを中心とした市内を5ブロックに分けた地域子育て支援センターを設置していく計画がある。市民団体とは「市民活動団体との協働の基本方針」を基にすすめていく。
多様な支援事業が行われているが親自身が力をつけていく支援となっているか？また専門性と非専門性、市民性を適切に提供することの重要性についてどう考えるか
→重要と考えている。
4.ワークライフバランスについての市長の考えは？また、市としてワークライフバランスをささえる体制づくりはすすめられているか？
→国の後期行動計画策定の手引の中で、地域行動計画策定の際に考慮すべき主な課題として整理されている一つは「働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現」とその社会的基盤となる「包括劇な次世代育成支援の枠組みの構築」です。後期計画の策定の中で、検討をしていきたい。
5.出産直後の育児についての知識が乏しく、初めての出産から1年までの子育ての困難さを訴える母親の増加と孤立化が顕著になっていた。妊娠出産直後の母子保険と保育の連携はすすみ、どのような対応がとられたか？
→母子健康手帳交付の際に「母子保健・福祉のサービスガイド」を配布。ファミリー学級の紹介。出産後の赤ちゃん訪問や乳児健診の際に地域子育て支援センターの情報を提供し、利用者の拡大につながっている。昨年7月の組織改正で母子保健が子育て支援部に所管を移したことにより、効率的に連携が生まれ、妊娠、出産から子育てまで一貫した連携が図れることとなった。
国は少子化対策に乗り出し、1994年にエンゼルプラン、1999年に新エンゼルプラン、2003年に次世代育成対策推進法の成立、2004年には新新エンゼルプランが策定。自治体も次世代育成支援地域行動計画策定が義務付けられ今年度後期5年（2010~2014年）の行動計画の準備が始まる年である。西東京市においても多様な子育て支援事業が展開されているが、親は支援を「受ける」「選ぶ」だけになっていないか危惧するところです。親や子どもへのエンパワメントの視点があるのでしょうか？親自身がエンパワメントされず、また、専門家に頼った支援ばかりを受け続けていけば、身近な地域の人との助け合いや支え合いがなくなり、地域や家庭のなかで受け継がれてきた当たり前の子育ての知識と経験が伝わらない状況も生じてきています。専門性と非専門性、市民性を生かした支援が共通の理念のもとで地域で展開されることを本当に望むところです。
また、ワークライフバランスも同時にすすまなければ子どもにとっても親にとっても子育てがしやすい社会環境とは言えないのでは？ライフスタイルを見直し「8０％の働き方で１２０％の生活を」ということを後押しできる支援を自治体ですすめるべきです。
議会での質疑は、何だかとても形式的に聞こえてしまいます。今後実施するというニーズ調査で、現場の声をくみ取り、課題問題を整理したうえでの事業展開を望むところです。
