新計画では、被害の想定や市内の危険度も公表されています。計画に対応した各種の行動マニュアルも今後策定されていきます。
避難場所の耐震は大丈夫？
この計画では、災害時の被害を最小限にするため、今後10年間に取り組む減災目標も定めています。耐震対策と安全な避難場所の確保への対策は非常に重要です。
市内全小中学校の耐震補強工事は完了していますが、耐震調査さえ未実施の保育園や文化施設があります。早急に、耐震診断、耐震補強工事を計画的にすすめることが迫られます。
市民も、昭和56年以前の一般建築物への耐震診断助成制度と耐震改修助成制度を活用し、耐震対策をすすめることができます。
災害時要援護者の安全確保
災害時要援護者（高齢者、障がい者、外国人、妊婦・児童など）への対策も急務です。
現在、対策を進めるため庁内プロジェクトチームができ、実態把握及び個人情報保護関係に係る精査も行いながら制度の確立がすすめられています。要援護者の避難支援プランは、09年度以降に、作成されます。
今後生活者ネットは、当事者意見を取り入れたプランとなるよう主張していきます。
市議会議員・板垣洋子
