2007年度から小学校において、介助員制度がスタートしたことは、坂口市長が誕生したからできたことです。しかし、制限があり、中学校までの対応はできていません。
現状の成果と課題、その対策は？
早期に中学校までの対応を可能にすることについての考えは？答弁→介助員制度は、市長マニフェスト事項として、小学校の通常学級に在籍する障害のある児童に対して、移動が困難な場合、安全配慮が必要な場合に保護者による介助の負担を軽減することを趣旨として、平成１８年度から実施している。
平成１８年度から、年間延べ４０人程度の児童に対して介助員を配置している。
介助員の配置基準につきまして、対象となる障害の内容や程度について、児童の実情に合わせて幅広い対応をし、障害児の学校生活の安定に寄与し、保護者や学校ともに喜ばれていると考えている。
6月に陳情を提出された方を含む団体と何度か意見交換をする場を持った。
通常の学級で介助が必要となる際には、まず保護者や地域のボランティアによる介助を原則とした上で、必要とされる介助の概ね２分の一程度を限度として公費による介助員配置により、その負担を軽減する制度として運用したいと考えている。
中学校における介助員制度の導入については、中学校における生徒の実態などをさらに十分調査し、介助員の役割などを勘案し、小学校で実施している取組をそのまま延長した対応でよいのかなど十分検討し、対応していきたいと考えている。本来、義務教育というのは、障害を持つ子どもも持たない子どもも等しく教育を12年間受ける権利があり、行政は、そのことを保障する条件整備の義務を果たさなければいけないと考えます。
介助員制度導入によって、地域の学校に通えるようになった子どもたちの教育環境が今後決して低下することのないように、策定中の教育計画の中へ位置づけるべきです。また、当事者、関係者の意見を把握し、よりよい教育環境の整備に努めるべきです！
高齢者の暮らしを支える仕組みについて
１２月に西東京市の第４期介護保険事業計画の素案が出されました。２０１１年には高齢化率20.4%。40323人と推計されています。現状は高齢者の7割以上のかたが治療中の病気あり、今後は、認知症高齢者も増加、介護と医療依存の高い高齢者が増えるにも関わらず、介護療養型医療施設の整備計画が期待できない現在の状況の中で、医療機関との連携、在宅復帰を支える地域リハビリテーションのネットワークは、早期に構築していくことが必要です。
医療との連携についての進捗状況は？
地域医療への市民理解をどうすすめるか？
答弁→西東京市では、医師、歯科医師、薬剤師などと地域医療や在宅医療についての協議を行っており、また、北多摩南部脳卒中地域連携計画合同委員会、北多摩北部地域リハビリテーション支援事業等で医療連携の検討がすすめられている。
しかしながら医師会を中心に在宅介護に携わる関係者との構築や訪問看護ステーションの不足など直接の関係者間の課題がある。
市民へは、市報やホームページなどや講演会での啓発を今後検討する。
高齢者が本当に安心して暮らし続けられるまちづくりをすすめるためにも、今後も引き続き医療などの関係機関と情報交換をし、課題解決のための対策をすすめられる連携をとり、命にかかわるような最悪の事態に決してならないように早い段階からネットワークの構築をすすめるべきです。また、同時に地域医療の現状や課題も含めて市民への理解も同時に進めていくことが必要です！
西東京市における後期高齢者医療制度の保険料の未納の実態と対策は？
答弁→滞納状況は、7月末納期限1期分は、普通徴収賦課件数4459件のうち督促状1239件送付。10月末納期限4期分では425件の滞納。滞納者の生活実態をよく調査し、きめ細やかな対応に心がける。
板垣洋子
