西東京・生活者ネットは、我孫子市の例などを参考にしながら、補助金のあり方について議論してきました。
生活者ネットが提案する補助金交付制度は、すべての補助金をゼロベースにもどし、市民活動団体の公募方式で第三者機関が絞り込んだものを、市長に提案し、市長が最終決定するものです。そして、補助金支給後も、一定期間の後に白紙に戻し、見直すというしくみです。
市長は、「ゼロベースからの見直しは、公平・公正な補助金制度を実現する上で重要な視点で、検討すべき課題として、今後は、効果的な補助金の点検手法について検討していきたい。」と答弁しました。
限られた財源の中で、税金を市民活動全体の活性化に使うことは、まちを元気にしてゆく大きな力になります。
先行事例から学び、西東京市にでも、できるだけ早い時期にしくみの見直しに着手すべきです。