また、議席は市民の投票によって与えられるものですが、市民は議員にすべてを白紙委任したものでもありません。
議員の辞職で生じた議席は、再び市民がその議席につく人を選択できるように、市民に返すべきものです。
市長選挙に立候補すると公言し、その準備に重心を置いた活動を行いながら議員の職にとどまっていることは、市民が投票という方法で、議員活動に信任を与えたことに反することです。
西東京・生活者ネットワークは、２年前の市議選において、保谷なおみ議員を擁立し当選させた責任を有する政治団体として、市長選挙に立候補予定の保谷議員に対し、上記理由をもって、市民が議席および議会構成の選択を行えるように、補欠選挙の実施が可能となる日（公職選挙法で規定）までに辞職することを勧告しました。
しかし、保谷議員は、補欠選挙が可能となる日までに辞職することなく、勧告に対する返答もしないまま、いよいよ市長選挙告示日を迎えようとしています。
日本の地方自治体制度は、首長と議会議員をそれぞれ市民が直接選挙で選ぶ二元代表制度をとっています。首長、議会はともに市民を代表し、対等な立場で相互の抑制と均衡で対峙する関係にあります。
二元代表制の一方である首長に挑戦することを公言しその準備をすすめている者が、もう一方の議会議員に在職し続け、補欠選挙で市民が新たに議席を選びなおす機会を奪ってしまった同議員の行動に対し、西東京・生活者ネットワークは強い遺憾の意を表します。
