質問の前に、東京・生活者ネットワークでは、都議会議員選挙に6人の候補者をたて、市民自治と多世代参加による安心して暮らせる生活圏の形成を目指すことをことを宣言しました！
市長の施政方針を中心に質問した内容は以下のとおりです。
１． 市長の政治姿勢について
(1) 2期目の市政を運営するに当たって、どのようなまちづくりビジョンを持って進めていくのか。
→誰もが明るく生き生きと暮らせ、一人ひとりが輝き互いに支え合い、夢や希望が育めるまち」にしたい。
(2) 地方分権をすすめ、多様化・細分化する市民サービスに対応するためには市民自治の充実・情報公開、市民参加・市民との協働が不可欠。市が市民活動と協働についての基本的理念と方針を定めた軸となる仕組み「市民活動支援条例」が求められる。市長の見解は？
→マニュフェストの中に「市民参加と協働のまちづくりの推進」を掲げ、後期基本計画の中にも「市民参加を基軸としたまちづくり」や「協働のしくみづくり」を掲げることで、引き続き市民参加と協働の推進に取り組んでいく考えを示した。
3月15日オープンする「市民活動協働推進センターゆめこらば」を市民活動とまちづくりの拠点とし、団体支援、市民活動に関する相談、情報提供、研修などの事業をおこない、市民活動に参加しやすい環境づくりをすすめていく。
今月は「市民活動情報のホームページ「地域情報活動ステーション」を立ち上げ、団体の情報発信を支え、、地域の活動情報を入手し、参加できる仕組み作りが開始した。
「市民活動支援条例」については、「市民活動団体と協働の基本方針」に基づく現在の取組みを着実に推進し、成果と課題の検証を踏まえる中で、今後検討していく。
生活者ネットが目指すのは、持続可能な社会を市民の主体的参加によって作っていく市民社会。「市民活動団体と協働の基本方針」だけでは担保できません。自治する市民が広がる条件整備が必要。協働推進担当の課を組織的に位置づけること、条例制定をしていくことをこれからも提案し続けます！
2 財政について
(1)西東京市の財政状況は4つの指標から問題のない水準とはいえ、2年後には合併特例債がなくなり、将来的には不交付団体になる可能性もあり、常に厳しく見ていく必要がある。歳入についても厳しい状況が予測される、どのように行財政計画・進行管理をしたうえで、計画性をもって事業をすすめていくのか？
→2009年度の基幹収入である市税収入は増収を見込んでいる。地方譲与税や交付金は減収の傾向。地方交付税は微増。しかし経済情勢は予断を許さない状況が続くと予測され、一般財源総額の動向には十分注意を払う必要がある。経済情勢や税制改正の動向などを的確に把握し、予算編成と総合計画事業の作業工程なども創意工夫しながら、限られた財源を有効に活用していく。
(2) 市民への情報公開と説明責任をどのように進めていくのか。これまで以上の工夫が必要ではないか？
→市報やホームページ、財政白書などを通して、よりわかりやすい情報提供に努めている。2009年度には、ホームページにRSS（Rich Site Summary あらかじめ利用者が選んだ分野での最新更新情報の自動配信）機能を追加し充実をはかる。
将来をしっかりと見極めた財政管理、わかりやすい情報公開につとめ、予算編成過程へ市民参加を今後も提案します。
3 特別職等の報酬見直しについて
(1) 報酬見直しのための特別職等報酬審議会の立ち上げの時期はいつか？
→2009年度予算の議決の早い時期に開催したい。
(2) 透明性の高い特別職報酬等審議会の開催が必要。市民参加条例に基づき、会議に公開の原則を守り、会議の開催日時、場所、議題などを事前にわかりやすく公表し、傍聴者が会議の内容について理解を深められるよう努めること。公平な委員の選出を提案するが、市長の考えは？
→特別職報酬等審議会開催条例に「西東京市の区域内の公共的団体等の代表その他住民」とあることをふまえて、慎重に対応をしていく。より充実した審議会がなされるよう審議会回数を10回に増やした
特別職の報酬額を値上げしたことについて受け入れられない市民が多くいることは、今回の選挙の投票率の低さ、得票数からも明らかで、事実をしっかりと受け止めるべき。
市民の関心が高まっている特別職報酬等審議会において、市民の納得のいく真の市民参加が実現され、2期目の市政運営は、市民に軸足をおき、「市民に聞く姿勢」を貫くべきです！
与えられた質問時間はわずか20分！ 再質問の時間はあまりに短く、消化不良の質疑を否めないが、ネットとしての主張を言い切るしかなかった。会派人数による質問時間となっているため仕方がないのだが、ネットが2人に減ってしまった痛手を再度痛感。
板垣洋子
