総務省は2006年3月に地域における文化共生推進プランを策定し、市区町村においてもた文化共生を計画的かつ総合的に実施するよう通達している。西東京市の外国人人口は5月1日現在で3279人、人口全体の1.7%。外国人の子どもたちも増加している。西東京市内に暮らす外国にルーツを持つ子どもたちの日本語学習支援については、日本語適応指導授業、日本語指導教室と市民のボランティア活動による子ども日本語教室などがある。また、NPOとの協働で日本語ボランティア養成講座が実施され、子どもたちを支援する人たちの養成がすすめられていることを高く評価します。教育委員会として、外国にルーツをもつ子どもたちが日本語指導を受けられる判断基準、指導時間40時間が適切かどうかなどの実態をどう把握しているか？子ども日本語教室との連携はとれているか？
→外国人児童生徒は小学校に57人、中学校に19人在籍（5/１現在）。保護者が希望し、校長が必要と判断（日本語が話せないために学習活動に適応することが困難であるという判断）した場合、在籍校に指導員を派遣し、個別に日本語適応指導(基礎的な日本語の学習や生活習慣、交通ルール等の安全指導)を行っている。小学校で2人、中学校で2人がこの指導を受けている。40時間を上限になっているが、要望は寄せられていない。日本語指導が終了した児童生徒がさらに日本語指導が必要な場合、放課後に日本語適応教室を開設し（柳沢小学校）、個人や集団に対しての日本語の習得や日本文化や生活習慣の理解を深める指導（平仮名、片仮名の習得、生活や学習にかかわる日本語単語の習得）を行えるようになっている。2008年度希望者は0。現在も０。子どもの日本語教室は日本語の会話能力が高くても教科を理解するための日本語能力の習得、言葉の細かいニュアンスの理解や伝え方の習得などを行っている。
今後、各学校での日本語適応指導の状況等の情報交換が行えるよう、学校の教員、日本語教室のスタッフとの連携、連絡の仕組みづくりについて研究していく。
子ども日本語教室に通っている子どもたちには、日本語がわからないことで困っている、高校進学に不安があると聞いている。適切に支援できる仕組みがあるが、子どもたちにとってどうなのか、子どもたち自身から聞いて、検証を行うべきです。
文化や生活スタイルも違う外国の子どもや親が、どのように日本の教育に対して要望や希望を伝えられるということも、説明がなければ理解できるはずがありません。
入学前に、外国にルーツをもつ親を対象の説明会を行う、日本語指導には専門家も入った上で個別指導プログラムをたてて実施するなど、先駆的な取り組みがされている自治体もあります。外国にルールを持つ子どもたちにとっても学びの場が保障され、学ぶ環境の整備を行わなければいけないと考えます。しかし、すべてを行政が担うということではなく、NPOとの協働が行っていることが継続的に行えるような担保は必要だと考えます４．住吉会館における住民参加の運営について
住吉会館ルピナスは、が会館して1年が経過した。今後の会館の運営について、利用者懇談会のような場の設置についての考えはあるか？
→子育て支援、高齢者福祉の増進、男女平等参画社会の実現、世代間交流の促進を目的とし、地域社会の活動拠点として設置された施設。利用者の意見を取り入れられる運営ができうように検討をしていく。
多様な市民ニーズに対してすべて行政主導で対処するのではなく、自治する市民を育てていくことは価値あることと考える。多様な意見をもった人が、世代も超えて一堂に会する場（利用者懇談会のような場）があることが重要になると考えます。
５．教育委員会の役割について
市長は教育委員会のあり方、役割についてどのように考えているのか
→教育においては政治的中立性と安定性の確保が強く要請されている。教育委員会と市長は相互に対等かつ独立にその事務を執行することになっている。法的な役割を認識しつつ、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正点をふまえながら、それぞれの独立性を尊重しながらも、相互の連携を図っていきたいと考えている。
教育委員会の独立性を尊重し、連携を図っていく立場でありながら、教育委員会が定数の半数が欠員という現状は、市民に説明ができない。早期に教育行政を円滑にすすめられるようにすべきです！（6月議会最終日に、教育委員3名の任命に対し議会は全員同意しました。、24日の教育委員会で教育長も決定され、3月末からの教育長不在状態が解消されました）
板垣洋子
（写真は住吉会館ルピナス）
