市内に暮らす60カ国以上約3200人の外国人の人たちに対して多言語で情報提供を行う上での翻訳体制は確保されているのか、2点の質問をしました。
→市内で発生した集団感染事例などについては、随時田無警察署、西東京消防書、多摩小平保健所などに情報提供を行っており各機関が状況に応じた体制確報に努めている。今後とも円滑な情報提供体制に努めてまいりたいと考えている。
外国人については、緊急性と専門性が高い情報提供が必要となることも想定されるので、翻訳委託等も含めた緊急時対応について検討していく。タイムリーな情報提供もできるだけできるよう改善をしていきたいと考えている。
行政としての役割・責任を明確にしていくことが、ボランティア活動を安心して行えることに繋がる！命にかかわる情報提供という認識を持ち、行政として対応すべき翻訳は、予算をとってきっちりとした対応を行うべきです。
防災についてー緊急時の速やかな情報提供と日常的な防災意識の向上についてー
災害が起こった緊急時には、多様な方法で、ネットワークをはりめぐらして適切な情報を市民に伝えることは、市としての重要な責務だと考えます。緊急時に西東京市内にいる人に速やかに正しく情報が伝わる体制になっているのか。防災行政政無線、ＦＭラジオも、いずれも地域や場所によってはいずれ聞き取りにくい等の課題があります。別の媒体の活用など補完するための検討は行われているのか？
平常時から、市として情報提供している防災情報が周知されることも併せて重要になる。全世帯に配布された「防災ガイド＆マップ」の作成と配布の委託料合計で１２５２万８千円の予算となっているが、防災ガイド＆マップ、昨年9月に作成されたハザードマップ。これらは、トータルで一部あたりどれくらいの費用がかかったのか、有効に周知されているのか、、防災講話など出前講座が実施されているが、どのように広報されているか。
→防災行政無線については中高層建物の影響が多少あるとかんがえている。広角のスピーカーの向きや広域用、遠方用のスピーカーの使用等で調整を図っているが十分な改善策が見出せない。新規設置は地域の協力が得られない状況があり苦慮している。今後も改善に向けて努力してまいりたい。
出前講座での対応ではなく、職員の派遣要請があった場合は可能な限り対応し、防災にかかわる講和を行っている。昨年度は３５団体約２５００人に対して実施している。
静岡大学や日本自然災害学会などの調査によると、ハザードマップは、整備率は一般市は６９％、そのうち住民向けの説明会や学習会を行っていた市町村は４２％。そしてマップ作成後に実際に避難勧告を出したことのある市町村が２１８．その際にマップを参考にしたのは９８の市町村で、あまり活用していない実態が浮き彫りになっています。その理由として、専門業者に委託するなどしてつくっているため内容を十分説明できる人材が自治体に不足しているという専門家の指摘がありました。
西東京市は！？せっかく作成したマップを市民も活用できるものにするためには 直接話を聞くことが有効です。今年度要援護者の登録がすすめられています。私は、事前の説明会などが必要と提案してきました。生活者ネットワークの事務所にも登録についての問い合わせが多数あり対応しています。
やはり身近なところで、わかりやすい説明会を開催すべきです！防災対策は、災害弱者の目線で、高齢者支援課や障害福祉課との連携を深めてすすめてほしい。
また、緊急時の市民への情報提供については、スイッチを切っていても緊急時に情報がながれる防災ラジオの展示も防災訓練の時に見ました。ＩＴ社会がどんどん進化している中で、より早く正しくすべての人に情報の提供をどういう方法で行うことが最善なのか、１００％に近いかたちで市民すべてに情報がとどくよう、多様な方法で伝える努力をしていかなければいけないと考えます。時代やニーズ、現状にあった対応を早急に検討すべきです。
板垣洋子
