第3回目の議事録の確認後、配布資料の説明から始まりました。資料は、行政視察の状況、議員報酬の改正前後における共済費市負担金への影響額、議員活動の範囲、実質赤字比率及び連結実質赤字比率の早期健全化基準、特別職等の給与体系・水準に関するもの、平成21年人事委員会勧告の概要でした。
10月9日付の東京都人事委員会からの平成21年人事委員会勧告等の概要は、例月給、特別給ともに引き下げで、年間給与は過去最大の減17．6万円。例月給は公民較差是正のため給与表の引き下げ、特別給も年間支給月額を０．３５月分引き下げとなっています。厳しい社会情勢は続きます。配布された特別職等の給与体系・水準に関する資料は、委員からの提案により提出された資料で、その委員から、論点整理についての説明の資料もありました。誰の報酬等をどのように格付けするか、という体系論と誰にどの程度の報酬等を支払うのかという水準論 が提起されました。
部長級最高年収者を１として市長、副市長、教育長、常勤監査委員、議長、常任委員長、議員の割合を算出。類似団体（八王子、立川、三鷹、府中、調布、町田、小平、日野）、東京25市との比較。各特別職の格付け割合の算出の考え方、議員については活動について話を聞く必要がある。他の委員からも類似団体との比較についての疑問や、どういう水準で考えるのか、市民感覚をどう取り入れるか、経済情勢や市民感情などを報酬などの水準にどのように反映させるか、など意見がだされました。
次回は、議員活動について議会事務局の職員から話を聞くよう調整がされることになりました。
今後は特別職の報酬について、どう格付けをしていくのか、あるいは行わないのか、水準についても何を基準にしていくのか、より議論が深まっていきます。
さて、4回目の傍聴は14人、傍聴については傍聴要領が定められており、傍聴人にも守るべき事項が常識の範囲で定められています。以前の傍聴報告にも書きましたが、傍聴人に配慮し情報の公開性もある審議会運営がなされています。今後も引き続き公開性のある審議会が行われるためにも、傍聴する側もルールを守るべき。
板垣洋子
