特別職報酬等審議会　第５回目　傍聴報告

10月26日（月）、10時から第5回目、特別職報酬等審議会が開催されました。
傍聴人11人、傍聴要綱が審議会資料に添えられ、委員長からそれを守るよう一言あり、審議会が開催されました。
最初に、公務員の期末手当について、今年度人事院勧告及び東京都人事委員会勧告に基づき、年間支給割合が4.5カ月から4.15カ月に引き下げの見通しがあり、西東京市の特別職の期末手当についても同様の措置の必要性について、追加諮問がされました。
次に、議会事務局長、次長より、議員の活動状況について、東京都26市の議会の概要（議会構成及び会議状況）、委員会の審査状況、政務調査費、議長、副議長、常任委員長の職務権限について、西東京市議会の兼職状況の資料に基づき説明があり、議員の最低得票数や公務についての考え方などの質疑がありました。
説明の中で紹介された事例で、案内通知がされる市主催行事などへの出席は、義務付けはなく公務とは言い難く、議員の考え方によるものです。議員の活動は議員それぞれや会派の考え方も様々。説明時間も短く、数字で示される議会活動の説明に留まったという印象でした。
そして、次に、職責に応じた格付けの考え方などについての意見交換が行われました。言葉への抵抗があるものの目安として「格付け」は理解され、報酬の差や妥当性について、水準の考え方については委員それぞれの意見が出されました。そして、職責に基づく格付け、体系論、水準論を用いて報酬を審議していく方向になりました。
これまで特別職の報酬が体系的、水準的に決められていないことから、悪しき慣習を見直し、先駆的な決定の仕方をしていきたいという委員からの意見もありました。審議会に出された資料を別の視点から数字を読み込まれての意見もあります。
限られた時間にも関わらず、市民に説明ができる決め方の議論がとても丁寧にされていると感じました。
本審議会を傍聴し、改めて議員どうしが議論できる議会運営、市民に開かれた議会運営をすすめることなど議会改革の必要性を強く思います。

板垣洋子