報酬審議会　傍聴記

11月12日（木）午後１時半から第７回　特別職報酬等審議会が開催されました。
傍聴人14人、今回は、委員長から出された答申案たたき台から答申をまとめることでした。しかし、その前に、委員より社会経済情勢、市民感情及び財政状況などに対して、共通認識をもつような審議をすべきではないのかという要望があり、そのことについての議論から始まりました。
人事院勧告にはタイムラグがあるが、そもそも社会経済情勢、市民感情を反映したものだという意見、西東京市にある企業などは、人事院勧告にのるような企業自体がほとんどないのが実態ということもある。これまで議論し報酬額が出されたが結果的に月額報酬が上がるケースが出ているが、修正してほしいという意見。民意の反映は選挙でだされる、市長マニフェストを反映するのは妥当とは思わない。同意を得て前回の報酬額を修正しては。などの意見が出されたのち、多数の委員が合意した数値にもとづき算出された額を基本に、修正がされました。最終的には、市長1013000円、副市長月額898000円、常勤監査696000円、教育長797000円、議長642000円、副議長574000円、常任・特別委員長557000円、議会運営委員長557000円、議員540000円（其々月額）で額を決定しました。
また、審議の経過の部分には、社会経済情勢、市民感情についての文を加えること、体系の議論の部分には、今回の議論した内容を反映したものに修正すること、反対意見の人数、内容も入れるなど修正、加筆されました。最後に修正部分を確認し、長時間にわたる7回目の報酬審議会は終わりました。
今回の審議会は、１時半からはじまり　途中２度も休憩をとり、結局終わったのは５時４５分。途中退席しなければならない委員さんがいらしゃったり、傍聴者も出入りがありました。
それでも、これで十分な議論ができたかというと其々違う答えがでるでしょう・・・前回審議会として出された結論（報酬額）が、あらためて見直されたこと、これは市民目線で、もういちど振り返ることができたからだと考えます。報酬審議会、あと１回を残すところとなりましたが、今回の審議会は、2年前の審議会に比べ、改善された点がみられました。しかし、本題の決定に関する議論が十分になされたかということに関しては遺憾の念も残ることは否定できません。

板垣洋子