障害のある人もない人もすべての市民が地域社会の中で安心して自分らしく暮らせるノーマライゼーションのまちづくりについての質問です。
1.すべての障がい者のゼロ歳から老後まで年齢に応じた支援体制はどのようにすすめるのか?
→現在建設中の(仮称)障害者福祉総合センターに新たに設置する相談支援センターを中心に地域活動支援センターなど障がい福祉関係機関との連携により体制整備を図っていく予定。さらに、地域自立支援協議会や関係機関とともに適切に支援が受けられる仕組みについて研究を行い、必要とされる支援策などについても検討したい。
日々の困りごとは、センターの建設を待ってはいられません。この3月、4月節目の時期に相談窓口が変わり、転々とたらい回しのようなことの無いように!いずれの窓口でも必要とされる情報をしっかり把握され、親切な、配慮ある対応に心がけてほしいものです。
2、障がい者の庁内における就労支援については、 生活者ネットの提案で2007年から実現しているが、庁内理解を深めた支援活動がすすめられているか?
→昨年度までの試行実施内容をふまえ、より就労に向けた訓練となるよう実習内容の見直しを図り、実習生の随時受け入れ、複数化での実習、模擬面接などの導入を行った。今後も継続的な庁内全体の実習生を受け入れは、障がい者就労訓令への職員理解が深まっていくので積極的に取り組んでいきたい。
庁舎で行われる職場体験実習は、庁内外含めて障がいへの理解が深まる機会となり得ると考えています。西東京市では法定雇用率は達成していますが、だから良しとするのではなく、お互いにこの職場体験を活かし、気付きを職場の中でも活かせるようにすべきだと考えます。もっと積極的に共に働ける環境整備をすすめ、共に暮らせる環境整備を進めていくことは 双方にとってのメリットとなります。人との関係性のなかで気遣いがスムーズにできる学びにもなります。行政サービスにも必要なことではないでしょうか。
3(仮)障害者福祉総合センターについて
センターがノーマライゼーションの理解を深める一翼を担う拠点となるべく運営がされることが必要だと考え、質問をする予定でしたが、代表質問で同趣旨の質問もあったので意見のみとしました。
(仮称)施設活用懇談会を立ち上げ、秋ごろまでには、その方向性を出すとのこと。障がいのある人も無い人も身近なところで日常的な係りをもてる環境が普通になること、そのような場になるような運営を望むところです。センターが地域のひとたちにとっても拠点となるよう開かれた運営がすすめられますように・・・