しかし、農地は年々減少。
宅地化を推進、許容してきた自民政権下の都市農業・農地の関連政策は、都市計画法、生産緑地法、相続税法などで、国交、農林水、財務、総務の4省間の縦割り行政の中にあります。複雑で、使いづらい制度は、農業を継続したいと思う農家をして、営農断念に至らしめています。
都市農業の維持、推進には、省庁の枠を超えた政策と、わかりやすい制度が不可欠です。
政権交代した今こそ、制度を変えるチャンスです。3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」には、各省連携で都市農業の振興を行うことが盛りこまれました。
西東京・生活者ネットでは、民主党参議院議員の大河原雅子さんを呼んで、都市農業についての国政フォーラムを開催する予定です。
都市農業・農地を残したいと思う市内の農家の人たち、市民が一緒になって、意見交換し、国政につなげていきたいと思います。
学習会
「都市農業を守る」
日時…5月30日(日)午後2時から午後4時
場所…パスレル保谷2F
講師…大河原雅子さん
(参議院議員
元東京・生活者ネットワーク都議会議員)