2000年の介護保険制度から10年が経過、2006年の制度改正での介護予防、地域包括支援センターを始めとする地域密着事業の創設などは十分な機能を果たしているとは言えず、在宅生活を支える介護サービスの利用が制限され介護保険が使いにくいという声もよく聞きます。今日のNo!寝たきりデー2010では、第5期の制度改正を前に介護保険を問い直すものとなりました。NPO法人暮らしネット・えん代表の小島さんから現場の実態から、生活支援が在宅の要となり、ぎりぎりの生活が支えられている事が報告されました。単独世帯や高齢者世帯など高齢者のいる世帯の変化、子が親を扶助できない社会状況の変化、多様な問題を抱え孤立的な家族の増加と繋がれない地域・・・ますます深刻になっていくことが容易に想像できます。地域で暮らし続けるために、生活は自己責任なのか、「尊厳を支える」仕組みは、誰が支えるのか、必用な支援は何かと問題提起がされました。
NPOアビリティクラブたすけあい理事の香丸さんからは、2009年度の生活援助に関する調査報告から、適切なプランによる生活援助は必ずしも状態の悪化に繋がらないこと、むしろ、介護状態の改善・維持する予防効果があることも報告されました。
その後厚生労働省保健局の方から、介護保険部会での資料の情報提供がされ現状の報告がありました。
第5期介護保険事業計画の策定スケジュール（イメージ）からは、今年度秋ころから、市区町村はニーズ調査などの実態調査、来年度に入るとサービス見込み量の設定作業や、調査の分析等を経て介護保険条例の改正の流れになります。自治体でも今まさに改正にむけて具体的な作業に入っているところです。今日特に議論となったのは「生活支援サービス」についてです。
実施主体は市町村。概ね20時間の講義+実習の研修期間により生活・介護支援サポーターを養成する「生活・介護支援サポーター養成支援事業」は、介護保険での生活援助の部分をインフォーマルサービスとし、その担い手を老人クラブ、NPO法人などのボランティア団体、シルバー人材、自治会などとして描いているのです！生活介護・生活支援の概念も、介護サービスから外される対象も現段階では明確な説明はありませんでした。
介護の社会化が、またしても逆行した方向に向かう制度変更が行われようとしていることには驚きました。高齢社会で、現状を見据え、社会が引き受けるべきことを、合意を作りながらの制度設計が重要だと考えさせられました。
西東京でも描かれたスケジュールに沿って着々と介護保険制度見直しが進められています。分かりにくくなっている介護保険ではあるけれど、高い関心を持つことが今こそ必用な時期だと認識しました。
私は9月議会の一般質問でも介護保険改正について取り上げ、もっと丁寧な情報提供、説明責任を果たしていくよう求めましたが、更に注視していかなければいけません！
