2008年、地域防災計画が改正されました。生活者ネットのまちウオッチング等の調査活動を通して、弱者の視点で災害につよいまちづくり対策を提案してきました。
災害時要援護者支援プラン全体計画に基づき2009年から災害時要援護者の高齢者と障がい者の情報把握と登録が始まりました。公共施設の震災井戸の修理も計画的に実施されています。
災害時における協定など緊急時に支援できる体制の整備も進められていますが、被害を最小限にするためには、平常時から防災の視点が重要です。防災ガイドマップやハザードマップの配布は行われていますが、防災に係る情報は日常的に解りやすく提供されることが必用要です。また、何よりも地域のコミュニティーで安心なまちをつくれるよう行政が後押ししていくことを今後も提案していきます。
