→障がい者の就労支援センター「一歩」と連携し、市では2008年度から市役所内での職場体験を実施し、庁内理解も深まっている。今後はさまざまな職場と連携して実施していく。
② 精神障害者の現状の把握と支援体制について
→精神障害者保健福祉手帳を持つ方は788人。地域活動支援センター「ハーモニー」が、デイサービス、相談支援を行い一体的な支援を実施している。（仮）障害者福祉総合センター2階に地域活動支援センター機能もはいり、今後も精神障害の方への支援を積極的に取り組んでいく。
③ 障がい者の増加への対策はどうすすめるのか。
→障害のある方が安心して地域で生活をしていくためには、ライフサイクルを通じた切れ目の無い支援と障害に対する理解が不可欠と認識している。具体的な計画の中身は、国の新法制定の動きを見守りながら、次期計画策定の中で検討する。
8月、市内の特別支援学校の見学に伺いました。生徒の増加により教室不足も深刻な問題でした。卒業後や放課後の居場所も既に不足状態ですが計画的な対策が見えません。西東京市第2期障害者福祉計画は、2011年までですが、次期計画は、実態に即した具体的な数値目標をたてる必要があると考えます。これまで地域自立支援協議会・部会も非公開で実施されているますが、計画の点検なども当事者、関係者とともにすすめ、次期計画策定の過程は、障害者理解を深めるためにも、公開性を高める必要があると考えます。
国は、6月29日、障害者制度改革の推進のための基本的な方向を閣議決定しています。障害者権利条約の理念を踏まえたインクルーシブ社会の構築に向けて検討が行われると考えられます。
（仮）障害者福祉総合センターのみならず市役所においてもノーマライゼーションの拠点となるよう職場訓練の拡充と障害者雇用についても、引き続き努めるべきです！
2012年に制度改正される介護保険にむけて、西東京市で行われている第5期介護保険事業計画策定の、目指す劇方向性と計画策定過程への市民参加と情報公開、説明責任についての考え方は？
→国の動向を注視しつつ、介護保険制度の充実をはかる施策を検討する。介護保険運営協議会は4人の公募市民委員が参加している。計画策定過程でのパブリックコメント、市民説明会も開催予定。
介護保険のみならず、一般高齢者施策についても事業の実態、課題、対策を丁寧に振り返り、行政がすすめるべきサービスと費用負担等、市民理解が得られるようにわかりやすい情報提供と説明責任を果たす必要があります。
板垣洋子
