全国市議会議長会研究フォーラムIN大分 中継会場での参加

議会運営委員会視察 報告その2

中継会場では、臨場感に欠けますが、話す人は画面一杯に映され、その表情がよくわかる。
中継会場では、臨場感に欠けますが、話す人は画面一杯に映され、その表情がよくわかる。
20〜21日の議会運営委員会の視察は、大分で行われた全国市議会議長会の研究フォーラム参加という形で実施されました。北海道から鹿児島まで地方議会の議員や議会事務局職員2500人以上の参加者で、私たちは中継会場で講演、討議を聞きました。
20日は、前衆議院議長の河野洋平氏からの「衆議院議長を辞めて昨今思うこと」。これは期待しすぎた(?)ので少々拍子抜け。
2部は広瀬克哉 法制大学法学部教授の広瀬克哉氏のコーディネイトによるパネルディスカッション「地方議会のあり方—定数・報酬はどうあるべきか」。
パネリストは 明治大学政治経済学部教授の中邨章氏、駒澤大学法学部教授の大山礼子氏、日本経済新聞社論説委員・地方部編集委員の谷隆徳氏、大分市議会議長の仲道氏。
地方議会のあり方がテーマ。自治体側は、活性化を検討しているが、一般住民側は、「議員数削減、報酬を減らせ」という認識にずれがある。だからこそ、議会の活動をどう伝えていくかということ。住民と一緒に考えていく時代に変わっていく必要性がある。私は、議会改革の必要性は議員活動を経験し実感としてあり、いずれのコメントにも共感しました。西東京市議会では議員・議会が「議会活性化」への意識を共通認識として共有することがまず大きなハードル。
全国規模のフォーラムに参加した議会運営委員会のメンバーは、会津若松市の先駆的取組みのホットな情報、大分市議会がこれからすすめようとしている住民参加の報告会等の具体的事例も共有しました。西東京としてどう活かすのか議論が進むことに期待したい。

議会自らが、市民にむけてメッセージを強く出していきながら住民意見を取り込みとともに自治体議会は変わらなければいけない。西東京市議会も変わらなければいけない。