西東京市の高齢化率は20％を超えています。
市内８カ所にある地域包括支援センターの市民周知が進みましたが、高齢者虐待、認知症等への対応など課題が山積しています。 身近な地域に、介護相談だけでなく弱い立場のひとの権利擁護から救済まで繋ぐしくみを、市民とともにつくっていくことが必要です。また2010年の介護保険制度の見直しにむけての地域での議論が必要な時期です。
市民のニーズ把握調査は計画されていますが、保険者である自治体は、主体的に実態に即した制度設計をすすめ、市民に丁寧な説明責任を果たさなければなりません。医療と介護の連携で在宅ケアを支える仕組み、在宅医療を支援する地域医療のネットワーク化を、今後も提案していきます。
