西東京市内、広域にわたり地域の開発が行われ、開発の影響を危惧する住民の声は、陳情としても提出されてきました。
「人にやさしいまちづくり推進計画」には、計画の進行管理をしていくために、ＰＤＣＡ（計画、実施、評価、修正）サイクルを進めるとなっています。評価、修正を行う上では、開発区域や面積など適用範囲の検証も必要になると考えます。しかし適用範囲外における開発については協議事項とはなりません。
適用範囲からぎりぎり外れるところにも周辺住民の大きな不安が生じているケースは多々あり、適用範囲外のところでも起こっている地域住民との問題も把握したうえでの見直しが必要となると考えます。
人にやさしいまちづくり条例の評価・修正など見直しについて答弁→人にやさしいまちづくり条例では、一定規模以上の開発に対してのみ適用される規定がある。市はこれらの規定に基づき開発事業者に対する指導を行っている。開発事業は地域社会に密接な影響を与えることから、周辺住民全員から事業への賛同を得ることが困難な場合もあるが、事業者に誠意をもって対応するよう指導している。
まちづくり推進計画の見直し検証については、１０年の範囲内でそれぞれの場面場面で検証はしていくと考えている。場面場面での検証？という意味がわかりにくかったのですが、時間不足のため、追加の質問ができませんでした。
しかし、まちづくり条例制定時に、条例の規定に問題はないのか、市民理解はできていたのか、十分な市民理解や説明が行われていたのか、と反省させられるのではないでしょうか？
見直しに際しては、規定から外れるところで起こった問題課題も明らかにし、どのようなことがすすめばよりよいまちづくりがすすむのか、議論をしたうえで見直す必要があると、開発には利害がつきもの。だからこそ・・市民議論が必要だと思います。
（市議会議員・板垣洋子）
