保険者の責務として第5期介護保険事業計画策定にむけてすすめるべきことについて答弁→今年度内に、第5期介護保険事業計画策定のためのニーズ調査をおこない、その結果を介護保険運営協議会の中で計画策定の検討材料としていく、具体的なスケジュールは介護保険運営協議会の中で決定していく。9月議会でもこの件については触れましたが、保険者としての主体性は見出せませんでした。
今年度予算に計上されている調査についてもその依頼先も内容についても明らかにされていません。昨年行った75歳以上の生活状況調査についても未だに結果が報告されていないような状況で、自治体の課題の把握、対策がとられるのでしょうか？？？
老々介護、男性介護者、介護予防、若年性認知症・・・・自治体が地域で主体的に対策をとらなければならないことは既に見えています。
また、介護保険は、高齢者の暮らしを支える一端にしかならないことも明確です。
老いても、障がいがあっても、西東京で安心して暮らし続けられるよう「課題の解決策」を市民とともに主体的に検討を進めるべきです。
２．障がいのある子どもが安心して子ども時代を過ごせるように、また大人になっても高齢になっても適切な支援が受けられるよう総合的かつ連携した相談体制、一本化された相談窓口は当事者からも強く望まれることです。
切れ目の無い支援をすすめるため、障がい者福祉との連携について
答弁→障害福祉サービスを利用していた方が介護保険制度の該当になった場合は個々の状況を踏まえ、障害福祉と高齢者支援課、ケアマネジャー、地域包括支援センターが連携し、引き継ぎや情報交換を行っている。
来年度開設する障害者総合支援センターに設置する相談支援センターを中心に制度間の連携や情報提供、制度周知などをこれまで以上に細かく行っていきたい。
制度のなかで支援を考えるのではなく、個人の生活を保障する支援として何が必要なのか、どのような地域資源があり、活用ができるのかを考えて生活を保障していくことが大切です。そして個別具体的な支援の中からみえる課題が「共通な課題」であれば対策をすすめなければなりません。箱物ができても、そのなかに入るソフトな部分の連携やネットワークが機能していなければ何も変わらない。特に子どもの相談については教育委員会担当との連携も見えにくく課題への対策も不明確です。
5月にオープンする障害者総合支援センターでの相談窓口が一本化されることに期待・・・
３．子育ち・子育て支援について
子どもが犠牲となる事件も後を絶たず、依然として子育て環境は厳しく、市内においても困難ケースへの対応が適切にすすめられるよう要保護児童対策地域協議会の機能向上が必要す。そして同時に企業や民間団体、地域など社会全体で子育てに係りを持ち、ささえる力をつけていくことが求められています。
市内で多様に展開されている子育て広場などの予防事業は重要です。自治体は直接事業を提供することよりも市内全体の支援主体の基盤整備や組織化、ネットワークをすすめ、広場事業等が、次世代を育てる支援になっているのか、質の管理や検証を行うべきと考えます。
子育て支援事業の評価・検証はどのように行なうのか、
答弁→子育て支援事業は2009年から実施している。利用状況は参加者の意見を把握しながら事業評価や検証を行う。子どもや親自身がみずからの力をつけていく支援の場となるよう地域で育ち合う環境整備に努めていく。
深刻なケースに追われ、予防的な役割となる支援の検証が遅れています。
地域での子育て支援には、子ども自身を自ら育つ存在として、子ども自身が権利の主体であることを大前提に、子育てをする親自身も育つ、主体者であるように支援していく視点が重要です。
「子どもも親も完璧な親もいなければ子どももいません」
弱い立場の人の権利擁護を推進するためにも「子どもの権利条例」、「障害者支援条例」等の基本となる条例の制定が必要だと考えます！
（市議会議員・板垣洋子）
