私は「自分たちの暮らすまちの大事なことは自分たちで決める！」市民参加、情報公開を基本に市民協働ですすめるまちづくりをテーマに最後の一般質問を行いました。多様な主体による協働のまちづくりの推進について昨年協働推進センターゆめこらぼが開設、今年4月からの組織改正により「協働コミュニティ課、市民活動推進係」が設置され、協働によるまちづくり推進への環境整備がされました。
「市民活動団体との協働の基本方針」（2008年2月）に明記されている「協働促進の基本計画の作成」の進捗状況について答弁→「市民活動団体との協働の基本方針」に基づく市民協働推進センターの運営や地域活動情報ステーションの活用など、協働のまちづくりのため施策に取り組んできた。今後も市民主体のまちづくり推進に向け、市民の市政への参画を推進し、市と市民活動団体、NPO、企業、大学など各種団体との連携の仕組みを検討していきたい。
「基本計画」の必要性が方針にも挙げられながら、着手にふみきれない理由が曖昧です。残念ながら「協働」への市民意識と行政意識にかい離があるように思えます。市民主導で実態づくりをすすめることに期待！？
自治基本条例制定への見解と着手の時期について
答弁→H20年2月に報告書を作成し、課題の整理や今後の対応について検討をした。市民参加条例や人にやさしいまちづくり条例の制定により自治基本条例の主要部分といえるまちづくりや市民参加の仕組みはすでに確保できているという認識。必要に応じて市民参加のあり方を継続的に見直していくことで市政への参加をさらに推進していく。
閣議決定した地域主権戦略大綱で住民自治の重要性が強調されているので条例制定に関する調査研究をしていきたい。
次年度はなお厳しい財政状況が見込まれる中で、多種多様な市民ニーズを的確に把握し、市民生活の維持向上の実現は、行政のみでできるものではありません。行政自らが「新しい公共」の視点をもち、担い手の妥当性や事業の検証を市民参加で行う必要があると考えます。
西東京市には、市民参加条例があり、情報公開や市民参加等がすすめられてきました。しかし、行政主導の市民参加を否めません。市民参加条例の検証は必要です！
そして、市民も政策への合意形成力をもち、名実ともに市民参加や協働を推進することで地域課題の根本的解消を図ることが必要と考えます。
6月閣議決定した地域主権戦略大綱にも基礎自治体を重視し、住民主体の発想に基づいています。
市民主体・情報共有・参加協働の原則など自治の基本原則を定めた「自治基本条例」の制定を市民参加で丁寧にすすめる時期と考えます。
大切なことだからこそ、時間をかけて、しっかりと理解を深めるという過程が重要であり、そのことができなかったから「人にやさしいまちづくり条例」が現実的にはやさしいまちづくりを担保出来る条例になるどころか「逃げ道」となっている課題も浮き彫りにされているのではないでしょうか？
行政答弁は「市民に参加させる」発想にしか聞こえません。このようでは地域主権の流れにのることなどできません！
（大事なことなのに・・・あ~残念）
（市議会議員・板垣洋子）
