私はこれまで、災害弱者の視点、女性の視点で防災への取組みをすすめる提案をしてきました。ようやく昨年度から災害弱者の登録が手挙げ方式で取組まれ、登録活動から1年以上が経過しましたが、避難支援計画の具体化に欠かせない地域との連携づくりは進められているとは言えません。
いつ、どのような形で起こるかわからない都市型災害に、どのような備えをすべきかわからないという市民の声も多く聞きます。まだまだ防災に対する情報が市民に届いていないのが実態です。
ハザードマップ（08年9月）は作成・配布されていますが、地域の危険エリアも含めて実状を知り、地域住民と自治体が協働で防災の取組みをすすめることが必要だと考えます。
地域住民其々の担うべきことが理解できるような情報提供と説明や、地域支援体制づくりについての考えは？答弁→災害発生後に市職員、警察官、消防隊員、自衛隊員などの救助を待てない状況の中で、問題をかかえた要援護者を地域で市根する体制の構築は重要な課題であると認識している。今後も市民ひとりひとりに災害発生時の初動体制、初動対応を地域で的確に行うことができる体制づくりに向けた情報発信を積極的に行っていきたい。
実効性のある災害対策へのコミュニティや市民との係りの必要性を提案してきたが、行政主導の防災対策が主流で、市民の主体性の引き出されかたや活かされ方が十分でないと思えます。
基本的政策づくりへの市民参加や女性参加の欠如、コミュニティへの積極的な係りの欠如があると実感します。
今後、マニュアルづくりなど個別課題への計画づくりなどが進められます。そこには、女性の参加と既にあるコミュニティとどのように係れるのかの具体的な検討をすすめるべきです！ （市議会議員・板垣洋子）
