講演は、相談支援と地域自立支援協議会をテーマに、１２月３日に可決ばかりの障害者自立支援法等の一部を改正する法についての最新情報も盛り込まれたタイムリーでわかりやすい内容でした。現状の障がい者へのサービス利用計画の作成プロセスは、利用できるサービス支給決定後に利用計画の策定となり、単なるサービスの組み合わや型にはめる計画になりがちで課題があります。
本来なら生活全般に係る援助の目標や計画の作成が重要で、プロセスにケアマネジメントの仕組みの導入や一定期間ごとのモニタリングの実施などが必要です。中島さんは、個別支援計画の重要性を強調されました。実効性のある支援計画は、本人にとっても切れ目の無い支援体制を可能にし、支援者にとっても地域資源の共有化や共通理解を深められ、地域課題の把握、地域の底上げへとつながります。
地域課題の解決に中核的役割を果たしていくのが、地域自立支援協議会だとの説明でした。西東京市では、地域自立支援協議会は設置されていますが非公開という性格上、個別課題から見える協議過程や地域課題への対策などは不明確です。課題解決への中核的役割は果たされているのでしょうか・・・？
中島さんの地域では、2009年度で個別支援会議を年336回実施、のべ1500人・主治医から民生委員、多職種の人がかかわっています。独立型運営から協働型運営へと変わるという効果もあるそうです。
個別支援会議は、ケースに応じて随時開催し、様々な地域資源の招集がされるそうで、その即応性と柔軟なチーム編成が可能という話には驚きでしたが・・・個を大切にしたサポートをどのように地域ですすめていくか、その基本的なことをすすめようとすれば、当然「即応性」と「柔軟性」は求められることです。逆に、そのことが出来ないのはなぜなのか、その課題対応が行政には求められているのではないでしょうか。
西東京市では、障害者総合支援センターが来年5月にオープンします。センターには、基幹型の相談支援センター機能をもち、その充実化が謳われています。幼児から高齢まで・切れ目の無い相談支援体制がすすめられるよう期待したい。
この講演会、ほぼ会場一杯の参加者でした。行政が縦割りでなく連携を深めることは大前提として、関係機関、参加者がともに連携しネットワークをつくっていく必要性を参加者は理解できたと思います。
もちろん私も、既に係っている障がい者のスポーツボランティアから、一歩進めた活動をまずは始めようと思っています。（何かできるかな…)
（市議会議員・板垣洋子）
