ボランティアが入り、復興に向け動き始めた地域もありますが、まだまだ、緊急支援の段階です。
レスキュー隊など公のスペシャリストと同時に、ＮＧＯやＮＰＯのスペシャリストの人たちが緊急支援を行っています。
いま、私たちのできることの大きな一つは、義援金をおくることでしょう。
<義援金の送り先>
日本赤十字社
災害ボランティア・ＮＰＯ活動支援のための募金
これらの義援金には税制上の優遇があります。
募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて
「災害ボランティア・ＮＰＯ活動支援のための募金」への優遇措置は、3月15日に財務省が急きょ指定したものです。
「平成23年東北地方太平洋沖地震等に係る指定寄附金の指定について」
阪神大震災の年「ボランティア元年」といわれ、それ以前から地域で地道に「ＮＰＯ法」設立に向けた活動もあり1998年にＮＰＯ法が設立され、2001年からは税制上の優遇措置を受けられる「認定ＮＰＯ法人」の認定制度が始まりました。
緊急支援に入っているＮＧＯ、ＮＰＯも義援金を募集しています。税制優遇措置を受けられる団体を一部以下に記載します。
日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ)
シェア＝国際保健協力市民の会
プラン・ジャパン
シャンティ国際ボランティア会
幼い難民を考える会
そのほかに私たちにできること
<節電の仕方>
