しかしながら、決して予断は許されず、また、危機的状況を脱したとしても、本当の「終息」には長い月日が必要と推測されます。放射線物質が野菜、飲料水、海水などから検出され国民は不安にさらされています。いまのところ健康に影響はないということですが、今後、食物連鎖による生物濃縮も懸念されます。また、乳幼児、子ども、胎児は、大人よりより大きな影響を受けます。大人の基準値で判断することはできません。
国民の生命と財産を守る立場にある国と当該事業者である東京電力には、正確な情報をリアルタイムで国民に開示し続けていくことを強く要請します。風評被害の抑制にも、正確な情報は欠かせないものです。
また、東京都においては、「都民の健康を守り、特に子どもたちへの適切な対応を適時判断するために大気中の放射能測定を行い、測定結果を速やかに公表する」よう、生活者ネットは都に申し入れを行いました。
いまはまだ緊急事態の中で、これ以上の災害とならないよう関係者の皆さんには全力で取り組んでいただきたいと切に願っているところですが、老朽原発の稼働を許可し、今回の原発震災を誘発したこれまでの国と原子力保安院の責任は重く、免れるものではありません。
「絶対安全」などという神話は、もはや通用しません。一刻も早く、原子力行政を根本から見直し、原子力発電に頼らない電力供給システム、再生可能エネルギーへの転換を急ぐべきです。
そして、環境保全、ＣＯ２削減のためには、エネルギーの消費自体を軽減した低エネルギー社会を構築していくことこそが、これからの私たちの生きていく道です。
先日、震度６強を記録した静岡の地震も発生しました。浜岡原発は福島原発のようになる前に、即時停止を！
【関連情報】
各都道府県の放射能水準についての情報（文部科学省による最新情報）
原子力対策本部からの最新情報（3月23日）
