私たちは、日本国憲法に定める「平和主義」を捨てない。

本日７月１日、「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定案が合意され、政府は本日午後に閣議決定する。
７月１日は、日本国憲法が「日本国憲法」でなくなった日として記憶されるだろう。

憲法は、国民を縛る法律とは違い、国家権力の暴走に歯止めをかけるために、政府や国会議員などに縛りをかけるもの。そのため、第９６条で、時の政権が都合よく変えることを防ぎ、第９９条で、総理大臣をはじめとする行政府、立法府を構成する国会議員などに憲法を守る義務を負わせている。この立憲主義の考えは、民主的国家ではあたり前のことで、時の権力者の圧政に苦しんだ人々が苦しみの中から生み出したものだ。
しかし、このことをわきまえない安倍総理・自公政権は、自らに課された縛りを無視し、立憲主義そのものを踏みにじった。 

日本国憲法は、国民主権、基本的人権、平和主義を三原則とする憲法である。
今回の閣議決定は、主権者である国民の声を聞くことなく、集団的自衛権を認めないと規定されている憲法の平和主義を捨て去る行為である。つまりは、原則を捨てたのだ。原則を捨てた憲法はすでに「日本国憲法」にあらずと言っても過言ではない。 

西東京・生活者ネットワークは、これまで幾度となく、時をとらえ９条をまもり広める訴えを行い、日常の中から平和をつくり出す活動をしてきた。
遊説中には、戦争体験者から「憲法を変えようとしている人たちが戦争に行くわけじゃない。戦争に駆り出されるのは若い人たちだ。そのことをもっと訴えて」と激励された。まさにその通りだ。 

生活者ネットのメンバーもおおぜい繰り出した昨夜の官邸前デモには、これまでのデモと違い、２０代、３０代の若者が多かった。

日本国憲法の定める「平和主義」は、戦争によって人を殺すことも、殺されることもないという人類の理想を、第二次大戦後69年近く営々と具現化してきたものとして、世界から高く評価されてきた。
生活者ネットは、今後もあきらめることなく、粘り強く、行動していく。

私たちは、決して、日本国憲法に定める「平和主義」を捨てない。

次世代に平和な社会を引き継ぐために、
意志あるみなさん！一緒に声を出していきましょう！

西東京・生活者ネットワークは、戦争をさせない１０００人委員会の「戦争をさせない全国署名」に取り組んでいます。 

＜参照＞集団的自衛権の行使を正当化しようとする安倍晋三政権に反対しよう、安倍政権の強権的な政治破壊を許してはならないと、超党派の地方議会議員によって６月１５日に設立された「立憲自治体議員立憲ネットワーク」の共同代表に、東京・生活者ネットワーク・共同代表の西崎光子都議が就きました。