2016年も民主政治を取り戻す活動を続けます

新しい年の幕開けです
2016年も民主政治を取り戻す活動を続けます

　民意に逆行する安保関連法の成立、「基地はいらない」との沖縄県民の意思を踏みにじり多様な生物が生息する辺野古の海の強行埋め立て、ＴＰＰ大筋合意による食の安全への不安、所得格差による貧困層の増大、そして地域では庁舎統合方針案と３館合築複合化問題、など課題山積のまま、新しい年を迎えました。

　戦後70年の節目の昨年は日本の平和主義を大転換する違憲の安保関連法が強行可決された忘れられない、そして忘れてはならない年となりました。

　西東京・生活者ネットワークは「安保関連法(戦争法）」成立阻止に向けて国会包囲デモに参加すると同時に、地域でもデモや集会、チラシ配布、署名活動などでを精力的に行いました。
　しかし9月19日未明、自公の数の力での異常な状態で、法律は強行可決されました。
　成立後の国会周辺では、大学生や若いママたちが「失望はしない。これからもやることがある」と話す姿に明るい希望も見えました。

 　民意を踏みにじり、立憲主義、民主政治を崩した安倍一強体制に歯止めをかけねばなりません。夏の参議院選はその分岐点。市民の結集と野党協力が問われる年です。

　民意を無視する動きは西東京市でも起こっています。
　昨年3月、「市民会館・中央図書館・田無公民館　三館合築」が急浮上しました。

　市民合意のプロセスを得ないまま進めようとする行政の手法に市民が異議を申し立てています。
　西東京・生活者ネットワークは、かとう涼子と後藤ゆう子が議会での質問を続けると同時に、リポート臨時号「このまま進めて本当にいいの？3館合築複合化」を発行し、市民への情報提供と行政へ市民議論の場を作る提案を行いました。

　まちづくりの主体者は市民。とりわけ市民が日常生活に欠かせない社会教育施設の移転問題は市民とともに決めていくプロセスが不可欠です。

　今年も市民の皆さまの意見をお聞きし、立憲主義、民主政治を取り戻す活動を続けていきたます。

 　今年もよろしくお願いいたします。

 　西東京生活者ネットワーク

 ※現在、全国で「戦争法の廃止を求める統一署名」が行われています。西東京生活者ネットワークも取扱い団体となり署名を広げています。詳しくは、お知らせをご覧ください