NPOなどの市民活動を支援する制度を学ぶ

生活者ネットは、豊かで、活力あるまちの実現に、NPOの活性化と市民と行政が協働して公的事業を担っていく仕組みが必要と考え提案し続けています。

8月10日（木）、市民自治部会で横須賀市を訪れ、制度の制定過程、概要などについて説明していただきました。

企業や市民からの寄付でつくる「NPO支援基金」を原資に行う「NPO法人補助金制度」、
NPOへの寄付の誘導策として寄付者の税を減免する横須賀独自の「市指定NPO法人制度」、
「企画提案型市民協働モデル事業」など、
西東京市にも必要と思われる制度を多々学びました。

特に印象に残ったことは、“協働”を市の基本計画の大きい柱の一つと位置付け、
「市民協働推進条例」を策定してそれに沿って具体的施策を展開していることです。

分権の時代では、市民との協働のまちづくりは必要不可欠です。そのためにも「条例」制定が必要と強く感じた視察でした。

市民自治部会　渡辺嘉津子