高齢者や障がい者に低廉な賃貸住宅と生活支援を～都議会情報

これまで高齢者向けの住宅を確保するためにさまざまな施策を打ち出してきましたが、低所得の高齢者が入居できる住宅が足りない状況は一向に解決しておらず、低廉な賃貸住宅の提供が求められています。住宅を借りられずに困っている高齢者や障がい者など＝住宅確保要配慮者＝に、入居を拒まない住宅を登録し、あっせん・支援する「改正住宅セーフティネット法」の施行を受けた条例改正が都議会第３回定例会に提出されました。

同時に、高齢者や障がい者の生活は住宅だけで完結できるものではありません。都は、この法改正に先立ち、見守りなど福祉的な施策をセットにした｢生活支援付すまい確保事業｣や｢地域居住支援モデル事業｣を実施しています。「改正住宅セーフティネット法」の準備は、住宅を所管する都市整備局だけで進められていますが、住宅あっせんだけでなく、地域での交流や福祉サービスの提供につなげられるしくみを構築する必要があります。

一方、自治体では、空き家の増加が問題になっており、その活用方法が検討されています。都内の７区４市(*)に居住支援協議会が設立、空き家対策と困っている人への住宅支援を始めています。生活者ネットワークは都に対して、地域の活動を支援し、住宅部門と福祉部門が連携して生活全体を支えていくよう要望しています。

＊江東区、豊島区、板橋区、八王子市、調布市、千代田区、世田谷区、杉並区、日野市、多摩市、文京区で設立。