先週、岩手で震度6強の地震発生、先月は岩手宮城内陸沖地震が発生したばかり。地震は待ってはくれません。ということもあり、一般質問した項目から「西東京市地域防災計画」についてもお話をさせていただきました。
この計画は、首都圏直下地震による西東京市内の被害想定を見直し、減災目標を初めて定めた、災害時に市民の命や財産を守るための基本的、総合的な計画です。建物の倒壊による被害を最小にするなどという減災をすすめるるためには当然市民との協力を図ることが必要ですが、しかし市は計画段階でもその後も市民への説明を行っていません。災害時の避難場所になる小中学校の耐震補強工事は１００％完了していることは評価できますが、避難場所での運営、地域との連携体制の整備などは今後の課題となっています。また災害時要援護者の支援については、ようやく来年度以降具体的な「避難支援プラン」が策定されますが、今後どのように当事者意見を聞き、計画に反映され役に立つものになるのか、引き続き注目が必要だということなど話ました。
いざという時、身近に助け合えるネットワークがある事は災害時には大きな力になります。
西東京市では2004年から地域の高齢者のささえあいをすすめる「ささえあいネットワーク」があります。このネットワークに参加するささえあい協力員や、協力団体、民生委員、地域包括支援センターや関係が連携し、さりげない見守りまもりを行っていました。しかし、それぞれの連携に課題があることも見え始め、一歩すすめた積極的な見守りを行う「ささえあい訪問協力員」の制度を今年度新たにスタートしました。
市は協力員の養成講座を行い１００人の訪問協力員を養成し、見守りのを希望する高齢者に2人体制で定期的な見守り訪問活動を行いその内容を報告し、連携協力の推進をはかろうとしています。しかし、見守り希望の高齢者は10名足らずの状況のようです。一方訪問協力員は約50人。ボランティアで重要な役割を担う方たちにとっても見守られる高齢者にとっても安心できるシステムとなるよう、市は責任体制を明確にし、十分にバックアップし 地域の市民力のパワーアップを行うべきです。・・・・・と、このようなお話を繰り返し話しました。
生活者ネットワークは、議会での情報も市民に伝える活動を、議会報告・リポート配布・駅頭などを通して行っています。全国的には、「議会」の在り方など議会改革を始めるところも増えつつありますし、西東京市でも議会主催で、市民むけの議会報告会を開催し、情報提供に努めていけるようにしたいです！
