政治が教育内容に介入して良いはずがない！

　今年(2005年）は中学校の教科書採択の年です。先の６月議会には教科書採択に関する２つの陳情が市民の方から提出されました。
陳情12号は、「中学社会科教科書を出版している扶桑社の営業社員が法令に違反して検定中の申請本を学校関係者に配布し、文科省から３度にわたる指導を受けたという報道もあることから、教科書採択に関しては、特定の団体の影響を受けないこと。教員の意見を十分反映させ不当な政治的圧力に揺るがされることのなく専門的判断を優先させること。本市の“非核・平和年宣言”と矛盾しないこと」などという趣旨ものです。
陳情13号は、「歴史・公民教科書の採択に当っては、学習指導要領の“・・・・わが国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を深める・・・・・“という目標を踏まえている教科書を比較・検討すること。更にそれらの記述量を調査し比較検討すること。教育委員会の採択に関する会議は、非公開とし近隣市と相談の上、同一日時で行い、採択の議決の投票は無記名で行え」との趣旨のもので、「新しい歴史教科書をつくる会」に関係する団体から出されたものです。
西東京市議会は、陳情12号を賛成少数で不採択、陳情13号を賛成多数で採択しました。賛成した会派は、公明・自民西・自民・民主でした。

教科書は子どもたちが真実を知り、正当な判断力をつける一つの道具です。従ってその選定においては、子どもの状況を良く知っている学校現場の意見反映が必要条件であり、どのような政治介入も許されません。
扶桑社の教科書は、戦争の悲惨さを直視し子どもたちに事実を伝えることなく戦争を美化していること、アジアの国々への植民地支配という史実に触れないこと、また平和・国民主権・人権の視点が欠落しているなど多くの専門家や市民からも指摘を受けていることから、教科書として適切なのか疑問です。
そんな懸念を持ちながらも、生活者ネットワークは、教育の中身について触れる内容の陳情は、議会の判断は避け、審議不能とすべきであると考え両者の陳情とも反対しました。
地方分権と情報公開の時代において、「教育委員会の教科書採択会議を非公開にし・・・」などと言う陳情に賛成した会派は、なぜ賛成をしたのかの理由も表明しない、なんとも不可解な結末でした。これが既成政党の実態なのでしょうか？