先日他ネットの議員と美術館のロビーで、公共施設のアスベストの調査がどのようになっているか情報交換していたら、隣にすわっていた男性が、アスベストの使用状況は建築事業者にしかわからない、行政に調査をさせなおしたほうがよいと思うと話しかけてきたのでびっくり。この男性は建築業に関わりのある人ということ。あらゆる建物に使用されているので、改修や立て替えを迎える施設は要注意、これから問題が大きくなるだろう。日本では諸外国とくらべ規制の緩い状況から、１５年くらい前に全面禁止を検討したことがあるが、結局一部に留まった。それと時期をおなじくして団体や会社名からアスベストという名称が消えたと意味深な情報提供がありました。
さて、気になるのは西東京市の状況です。昭和６０年度頃までに建築された１８3施設について、図面と現場の調査をおこない、使用の可能性のある２４施設について平成１６年3月に調査委託をしたところ、学校５校を含む９施設が実際に使用されている事が判明。毎年、対象施設の内外で浮遊濃度を測定しながら、学校については今後3カ年計画で除去、他の施設については５カ年で除去することを決めています。
具体的な施設名は以下のとおり
東伏見小、柳沢小、保谷中、田無二中、田無四中、保谷庁舎、住吉福祉会館、新町福祉会館、菅平少年自然の家
住吉福祉会館は今後解体が予定されているので要注意。除去作業を行った後、解体に入るとのことですが作業員はもとより、利用者や住民への情報提供など配慮が必要です。また、青嵐中は昭和６２年に除去作業が完了しているので、解体等は問題ないとのことでしたが、青嵐に限らず、ぜひ各学校や施設長に問い合わせしてみることをお勧めします。今日の新聞によれば、文科省が再調査を検討しているこのこと。場合によっては新たな施設も対象になるかもしれません。
西東京のアスベスト対策は大丈夫か
市議会議員・森下のり子
