ささえあいネットワーク

ささえあいネットワークの相談協力員・地域包括支援センター懇話会がありました。以下、そのときの報告です。

認知症を知り地域を作るキャンペーンのビデオを視聴
認知症を正しく知り、思いの受け止め方、話への耳の傾け方、声のかけ方など、どう対応すればよいかを知ることができました。「認知症を知るまでは、腹が立ったり、接し方がわからなかったが、知ることで対応がわかり受け入れられるようになった」との体験談や、突然自分のいる場所がわからなくなり、迷子になって2日間見つからなかった事例の報告もありました。
厚生労働省は、認知症サポーターを100万人増やそうと、認知症サポーター100万人キャラバンが展開しています。腕にオレンジ色のリングをつけて連携をアピールするそうです。
誰でもがなりうる認知症、認知症になっても地域にサポーターがいることで、本人も家族もそして地域の人も安心して過ごせます。西東京でも認知症サポーターを増やし、ささえあいネットワークをより充実させていきたいものです。

地域でのさまざまな社会資源について
地域でのさまざまな活動や福祉にかかわる地域情報がたくさん集約され、どのセンターからも情報が検索できるようになっているという説明がありました。
これだけ多くの情報も活かされなければ、ただの資料！これらの情報が体系化され、ささえあいネットワークにかかわる人や団体に情報提供されるなど、活用できるようにすすめてほしいものです。

それぞれの地域に分かれての情報交換・質疑から
ひとり暮しの方の緊急支援システムはどのようになっているの？
高齢者緊急通報、火災安全システム設置サービスがあり、セコム方式と消防方式の2種類あるとのことです。
しかし、対象は「65歳以上の一人ぐらし高齢者、または高齢者のみの世帯で、慢性疾患などのある方で日常的に常時注意を必要とする方」とされてるため、サービス対象外の方も多く、地域でのみまもりが欠かせません。

75歳以上の方に行ったアンケートはどのようになっているのか？
正式にまとまっておらず、今後の計画も未定との説明でした。調査にかかわった方からは、「継続の調査が必要と感じる高齢者もある」との意見が出されました。
高齢者は、環境が変わりやすいし、継続的な高齢者の状況把握は必要と考えます。また、調査した結果から見える課題を早急に整理し、対策を進めていくべきだと思います。

サービス対象から外れていると思われる地域の人に、サービスの内容や申請の仕方などの情報ををどのように伝えるの？
地域包括支援センターの方が地域での見守りをかねて自然なかたちでの訪問を行ないながら、情報を必要としている人に情報提供していくという説明でした。
4月にスタートしたばかりの地域包括支援センターのことをどれくらいの高齢者が周知しているのか疑問です。

また、「認知症については、認知症サポーターを養成していく必要性がある」という意見もありました。

生活者ネットは、高齢となり支援が必要になっても、このまちで安心して暮らし続けられるよう、市民とともに福祉のまちづくりをすすめ、高齢ひとり暮らしの不安を解消していきます。介護を必要としている人に寄り添う福祉・包み込む福祉をすすめます。
高齢の人も、子育て中の人も、地域の人のネットワークでささえあう関係を広げていきます。