プレミアム付き地域商品券、西東京市でも発行

定額給付金関連法案が4日、衆院本会議で再可決され、定額給付金、子育て応援特別手当、地域活性化・生活対策臨時交付金の事業を実施することに対し、国が補助金を補助率10分の１０で交付することになりました。このことにより提案された西東京市平成20年度一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ32億5552万円を追加したものです。6日に予算特別委員会で審議したのち10日の本会議で可決されました。この32億5552万円の内訳は、定額給付金関係約28億9100万、これに係る事務費が約1億2500万円、子育て応援特別手当約9000万円、事務費は約400万円、地域活性化・生活対策臨時交付金は、プレミアム付き地域商品券事業、約4500万、小学校への自動体外式除細動器約600万、地上デジタル放送対応設備整備約9700万円です。

プレミアム付き商品券は、全自治体の３９％が発行を予定していると総務省が発表しています。西東京市のプレミアム付き商品券の上乗せ率は１０％、販売商品券は3000セット限定、使用期間は6月1日から9月末の４か月、商工会加入の商店のみ利用可能・・・ということを考えているとの説明でした。しかし、対象となる商店は市内商店の約49％、継続的な地域商店の活性に繋がることとするにはさらなる対策が必要などの課題もすでに見えています。

国全体では2兆円、それに伴う事務費が８４００億円という巨額な税金を使うことは、全国民周知の事実ですが、これまの世論調査では国民の7割強が批判的であることも報道されています。
「子育て応援特別手当」についても対象者が小学校就学前３年間の第２子以降の児童、つまり３・４・５歳児という狭い範囲を設定し、しかも１回限りで、本来必要な持続的子育て支援という視点からもかけ離れたものだと考えます。
成立までの経緯も、国民がこの政策を理解するためのものではまったくなく、結局　強引ともいえる手法で結論を出す政府の政治手法に対して、政治不信や不安感が残っています。

また、定額給付事業は、自治体の自治事務とは言え、国のシステムにしっかりとはめ込まれたもので、たとえ、給付を申請しなかったとしてもそのお金は国から補助されないだけで、自治体独自の使い方ができるといった性質のものではありません。しかも、その政策に賛成するものではなくとも、対案が示されることはなく、国民にとって選択肢があるものではありませんでした。
分権の時代に見合った自治体の自由裁量に任せる制度ではありません。

しかし、すでに国会で可決し、厳しい生活の中、給付金の支給を待ち望んでいる人がいること、また自治体として求められることは、混乱なく市民に与えられた保障をするよう事務作業をきちんと行うことであるとの考えから、この補正については厳しい判断でしたが、10日の本会議で賛成としました。合わせて、西東京市において、路上生活者やDV被害者など厳しい現状の中で暮らしている人達に対して、必要書類そのものが手元に届かないことの無いよう細やかな対応をされること、市民の方々が「定額給付金」の給付を装った振り込め詐欺等の被害にあうことのないよう注意を促すなどの対応を要望しました。

板垣洋子