ところが、提案された内容は、月額の給料の２０％削減のみ。市長公約に注目をしていた市民の方からは、「なぜ期末手当や退職手当が含まれないのか？」と疑問の声も聞こえていました。この議案の審査は企画総務委員会で行われました。予定した日程では結論に至らず、日程を追加しての審査となりました。質疑のあと、自民党・無所属会派から修正案が出されると知りながらも公明党は「選挙目当てにやった公約に与したくない」と言い退席しました。その後に自民・無所属会派から「ただし書きを削る」という修正案が提出されました。（ただし書きは以下のようになっています「ただし、第４条に規定する期末手当及び第５条に規定する退職手当の支給についたは、この限りではない」）
しかし、委員会では、この修正案は自民・無３人のみの賛成で否決となりました。（委員会構成は、民主・社２人、公明２人、自民・無３人、共産１人、無所属１人）、
本会議には、市長提案どおりの議案が出され、本会議でも公明党は全員退席。自民党・無所属は反対。民主・社６人、共産４人、ネット２人、無所属2人が賛成とし、賛成多数で可決しました。
自民・無所属会派は、市長の給与２０％削減に対してパフォーマンスと言い批判的だったのに、なぜあのような修正案を提出したのか、また、修正案を出すと知りつつ、可決には公明党の２人が不可欠だったはずなのに、なぜ修正案提出より先に退席をしたのか？
パフォーマンスにパフォーマンスで対応したのでしょうか？
市民にとってわかりにくい市長の提案、そして理解しにくい議員の対応と見られても仕方がありません。
３月の議会では、これに限らず私たちにもわかりにくことが多々ありました。表と裏の議会（？）に混乱。（改めて報告しますが・・・）
生活者ネットワークは、市長の公約に対して反対はしていません。しかし、市民の多くが不満に思っている事は市長も議員も含めて特別職の報酬を値上げしたことです。きちんと手続きを経て、早期に見直すべきです。
（生活者ネットワークの賛成討論）
