京都議定書発効

　2005年2月16日から京都議定書が発効されます。

　97年に京都で開催された第３回国連気象変動枠組み条約締約国会議（COP３）で採択されて７年余り。昨年ロシアが批准してやっと発効の運びとなりました。
しかし課題は山積。地球的視野では、世界１位の温室効果ガスを排出するアメリカが批准しない方針を変えないこと。第２位の中国や第５位のインド等経済成長著しい途上国は削減義務を免除されていることです。
そして日本。二酸化炭素の90年の排出量の６％削減を08年から12年までにどう実現していくのか、まだその具体的道筋は示されていません。政府は３月中に「京都議定書目標達成計画」の原案をまとめるとのことですが、環境税導入も産業界の反対で難航していると新聞報道されています。

【西東京市地球温暖化防止計画は３月策定予定】
さて一番身近な西東京市。先日担当課に「地球温暖化防止計画」の進捗状況を聞きました。この３月末に策定予定であるが、この計画はISO１４００１の関係から、あくまで庁内や公共施設を対象としたもので、事業者や家庭は視野に入れてない、従って中間発表もパブコメもしなかったとのことでした。市役所自らが数値目標を設定し実行することは、重要で緊急だとは思いますが、民間事業者や市民と協力して西東京市から二酸化炭素などの温室効果ガス排出を減らす努力をしない限り議定書の実現は不可能です。昨年市民参加で策定された、「西東京市環境基本計画」には、“地球温暖化問題への取り組み”として、市、事業者、市民、各々の取り組みをあげ、「市は地球温暖化防止計画策定する」となっています。まず庁内の計画から出発することは理解しますが、今後は町全体の「温室効果ガス削減」を市民、事業者とともに実行していく施策が求められています。
先日の新聞報道では、米国アラスカ州のイヌイット（エスキモーと呼ばれてきた狩猟民族）が地球温暖化で氷河が解け洪水などにより、生活文化と生存が脅かされていることから、京都議定書から離脱しているアメリカに対し、人権侵害であるという申し立てを米州人権委員会に起こすとありました。
北極圏の凍土が溶けると、土中の温室効果ガスの一つメタンガスが発生し、温暖化に止め処ない拍車がかかると警告されています。最近の異常気象を目の辺りにしながら、目先の経済優先から、100年先の地球環境と地域環境を守るため、共生の事業活動、共生の生活様式へシフトする知恵を出し合う最後の時かもしれないと痛感しました。